中核地域生活支援センター事業の概要

1 事業の内容

 中核地域生活支援センターは、子ども、障がい者、高齢者別となっている福祉分野の相談窓口等を対象者横断的に捉え、24時間365日体制で次の事業を行っています。なお、事業は、県が社会福祉法人やNPO法人に委託し、事業費は、全額、県の単独補助です。

(1)地域コーディネート事業
 管轄地域の実情の把握に努め、行政をはじめとする公的機関、福祉サービス提供事業者、当事者グループなどをコーディネートし、利用者に必要なサービスを提供できるよう様々な活動を行います。また、新たなサービスや福祉資源の開発を通して、埋もれている「地域の福祉力」「人の福祉力」の掘り起こしに努めます。
(2)相談事業
 子ども、障がい者、高齢者など対象者を横断的に捉え、複合的な相談事業を行います。相談等に当たっては、電話だけでなく家庭等を訪問するなどのさまざまな方法により応じ、各種福祉サービスの提供にかかわる援助、調整等を行います。
(3)権利擁護事業
 相談者等の権利侵害の積極的な把握に努め、福祉救急隊の協力や各種関係機関との円滑な連携のもとに、権利侵害の解消、本人や家族のケアと尊厳の回復、再発防止策を講じます。

2 区域

 健康福祉センター所管区域の13圏域で設置。それぞれの中核地域生活支援センターは、お互いに十分な連携を図りながら活動します。

3 設置・運営

法人を要件とし、独立性や公平性を配慮

4 組織

(1)コーディネーター2名〜3名(常勤)

(2)その他職員を2名〜3名(嘱託等)

5 支援体制

(1)ふれあい地域生活支援センター
 在宅介護支援センター、地域生活支援センター、地域子育て支援センター等地域にある様々な福祉資源の中で、無償で協力することが可能な事業所等を「ふれあい地域生活支援センター」は専門分野の相談に応じ、専門分野以外の相談等については中核地域生活支援センター等に連絡します。
(2)地域福祉サポーター
「地域福祉サポーター」は、地域総合コーディネーターが行う活動などを無償で補佐します。
(3)福祉救急隊員
 「地域救急隊員」は専門性の高い資格を要件とし、無償で活動を行い、権利擁護活動、緊急時の対応をします。

6 運営委員会

 中核地域生活支援センターが設置。管内各種団体、住民から委員を選出し地域住民の意向を反映します。

7 連絡調整会議

 地域の福祉資源をつなぐため健康福祉センターが、市町村等関係機関との連絡調整会議を開催し、中核地域生活支援センターの地域総合コーディネーターが主導的役割を担います。

8 評価機関

 中核地域生活支援センター事業の評価は。「中核地域生活支援センター評価委員会」で行い、センターに不足している部分の把握・助言を行い、センターの効率的運営を支援します。

9 連絡協議会

 中核地域生活支援センターどうしの情報交換、問題解決のための提言等を行うために設置。

会長細渕宗重(香取圏域・(福)ロザリオの聖母会)
副会長井本義孝(君津圏域・(福)ミッドナイトミッションのぞみ会)
高梨憲司(印旛圏域・(福)愛光)
事務局すけっと(印旛圏域)
※ 委託料 2億7,900万円(県単事業)
2,000万円×2箇所(野田・市原圏域)
2,100万円×9箇所(習志野・市川・香取・海匝・山武・長生・夷隅・安房・君津圏域)
2,500万円×2箇所(松戸・印旛圏域)


資料

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